水道施設の耐震化状況について

１．水道施設の耐震化状況

　当企業団では、取水から送水までの水道施設のうち、想定される地震発生時に水道水の安定供給に支障をきたす恐れのある施設の耐震化を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　取水、導水、浄水、送水施設について、平成17年度から平成19年度にかけて耐震性能を評価する耐震診断を行い、平成21年度に第一期水道施設耐震化計画を策定しました。
　そのうえで、平成9年度以前に完成した土木建築構造物の中で重要度の高い施設と一部の水管橋について、平成21年度から平成30年度にかけて第一期水道施設耐震化事業を実施し、浄水施設の耐震化率が0%から50%まで向上しました。
　こうした状況の中、国の水道ビジョンでは安全で強靭な水道の持続に資することを目的とする新しいビジョンが平成25年3月に公表され、取り組みの目指すべき方向性として「水道施設の全てが耐震化されていることが理想」であることが示されました。さらに、水道法の一部を改正する法律が令和元年10 月に施行され、水道の基盤を強化するための基本的な方針の中で「水道施設の耐震化計画を策定し、計画的に耐震化を進め、できる限り早期に法第五条の規定に基づく施設基準への適合を図ること」が示されました。
　令和4年度に第二期水道施設耐震化計画を策定し、計画的に耐震化を進めることにより、福岡県南広域水道企業団水道ビジョン2020の目標に掲げた浄水施設の耐震化率100%を目指していきます。

　〇第二期水道施設耐震化事業の概要　

２．水道施設の耐震化の実績

３．水道施設の耐震化の現状

（１）基幹管路の耐震化状況（令和3年度末）

（２）浄水施設・配水施設の耐震化状況（令和3年度末）

参考値（令和３年度末全国平均）
　基幹管路の耐震適合率：41.2％
　浄水施設の耐震化率　：39.2%
　配水池の耐震化率　　：62.3%