水道施設の耐震化状況について
１．水道施設の耐震化状況
当企業団では、取水から送水までの水道施設のうち、想定される地震発生時に水道水の安定供給に支障を
きたす恐れのある施設の耐震化を行っています。
取水、導水、浄水、送水施設について、平成17年度から平成19年度にかけて耐震性能を評価する耐震診断
を行い、平成21年度に耐震化計画を策定しました。
そのうえで、平成9年度以前に完成した土木建築構造物の中で重要度の高い施設と一部の水管橋について、
平成23年度から計画的に耐震化を進め、平成30年度に耐震化事業（第一期）を完了しました。
２．水道施設の耐震化の実績
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年度 |
耐震化施設 |
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平成23年度 |
No1・2浄水池、ろ過池洗浄水槽(高架水槽)、水管橋(送水管5箇所) |
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平成24年度 |
南・大牟田系送水ポンプ棟 |
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平成25年度 |
原水混合井、排泥池、No1～10ろ過池 |
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平成26年度 |
洗浄排水池、No3・4濃縮槽(分配槽) |
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平成27年度 |
No11～16ろ過池、3・4系着水井 |
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平成28年度 |
No17～22ろ過池、管理本館 |
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平成29年度 |
3・4系沈殿池 |
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平成30年度 |
3・4系沈殿池 |
３．水道施設の耐震化の現状
（１）基幹管路の耐震化状況（令和3年度末）
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耐震適合率 |
算出方法 |
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基幹管路 |
60.4％ |
耐震適合性のある基幹管路の延長／基幹管路の総延長（106.980km÷177.227km） |
（２）浄水施設・配水施設の耐震化状況（令和3年度末）
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耐震化率 |
算出方法 |
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浄水場 |
50.0％ |
耐震対策の施されている浄水施設能力／全浄水施設能力 （78,820㎥/日÷157,640㎥/日） |
| 配水池 | 83.6％ |
耐震対策の施されている配水池有効容量／配水池有効容量 （55,846㎥÷66,806㎥） |
参考値（令和３年度末全国平均）
基幹管路の耐震適合率：41.2％
浄水施設の耐震化率 ：39.2%
配水池の耐震化率 ：62.3%
