情報提供

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概　要

（水道法　情報提供）

第24条の２　水道事業者は、水道の需要者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第20条第１項の規定による水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならない。

（水道法施行規則　情報提供）

第十七条の二法第二十四条の二の規定による情報の提供は、第一号から第五号までに掲げるものにあつては毎年一回以上定期に（第一号の水質検査計画にあつては、毎事業年度の開始前に）、第六号及び第七号に掲げるものにあつては必要が生じたときに速やかに、水道の需要者の閲覧に供する等水道の需要者が当該情報を容易に入手することができるような方法で行うものとする。

一　水質検査計画及び法第二十条第一項の規定により行う定期の水質検査の結果
　　　その他水道により供給される水の安全に関する事項

二　水道事業の実施体制に関する事項（法第二十四条の三第一項の規定による
　　　委託の内容を含む。）

三　水道施設の整備その他水道事業に要する費用に関する事項

四　水道料金その他需要者の負担に関する事項

五　給水装置及び貯水槽水道の管理等に関する事項

六　法第二十条第一項の規定により行う臨時の水質検査の結果

七　災害、水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する事項

2.水質検査計画＆結果

3.財務状況　
　PDF　445KB

4.水道事業ガイドラインのＰＩ
　（業務指標）PDF
　（平成22年度）

「水道事業ガイドライン」で定めている業務指標により、水道事業体が自らの事業活動を定量化して、評価することによって、問題点の把握、目標や施策の決定、説明責任の遂行等に活用されることが期待されています。
「日本水道協会」

5.経営健全化計画
　 PDF303KB

公的資金補償金免除繰上償還において、公営企業経営健全化計画を公表する。

6.第二期拡張事業等に係る
　繰出しに関する協定書
　PDF92KB

「地方公営企業繰出金について」（昭和４９年２月２２日自治企一第２７号自治省財政局長通知）の繰出基準に基づき、国庫補助の対象となった第二期拡張事業の建設費、水源開発事業費及び独立行政法人水資源機構に対する割賦負担金について、繰り出す額及びその割合に関し、次のとおり協定する

7.情報公開制度の運用状況

福岡県南広域水道企業団情報公開条例　(運用状況の公表)　第31条の規定による。
　H22年度　　 H21年度　　 H20年度　　 H19年度　　H18年度

8.事業年報

企業団の事業活動及び施設の概要をまとめました。

9.事業再評価

国の「公共事業再評価システム」に基づき，公共事業の一層の効率化，重点化や実施過程の透明性の向上を図ることを目的として，公共事業の再評価を実施しております。

10.第2次地球温暖化対策
　　実行計画

地球温暖化対策の推進に関する法律

（目的）

第一条この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
　H22年結果　　 H21結果　　 H20結果　　 H19結果　　H18結果

11.H23ISO14001
　　環境目的・目標

平成23年度ISO14001環境目的・目標　平成22年度ISO14001実施結果　

12.水源ダム状況

　江川ダム　寺内ダム　筑後大堰　水資源機構筑後川局
　福岡県内の主要ダム貯水量

13.渇水状況

渇水による取水制限　　送水制限情報　　新聞報道資料